Dr.Inspectionver.α

Dr.Inspection アルファ(体験)版利用規約

第1条(目的)
Dr.Inspectionアルファ(体験)版に関する本利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ジャスト(以下「甲」という。)が提供する構造物のAI診断サービス(以下「本サービス」という。)を利用する者(以下「乙」という。)が遵守すべき事項を定めることを目的とする。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、画像結合、AI診断、画像編集、CAD出力等の機能を利用できるサービスをいう。
第3条(本サービスの利用)
  1. 乙は、甲に対して、甲が指定したオンラインフォームから本利用規約に同意することによって本サービスを利用することができる。
  2. 本サービスの利用料金は、無償とする。
第4条(事前の同意)
乙は、本サービスを利用するに当たって、以下の事項についてあらかじめ同意する。
  • (1)本サービスは開発中のものであり、その性質上、バグや瑕疵、誤動作など、正常に利用できない等の不具合を含み得るものとして提供されるものであること
  • (2)甲は、乙に対し、本サービスの正確性・完全性・有用性・信頼性・無害性等に関していかなる保証もするものではないこと
  • (3)甲が本サービス終了後に正式版(有償版)のサービスを提供する場合に、甲は、乙が本サービス内にアップロードしたデータ、利用情報及びコンテンツ等を正式版(有償版)のサービスに引き継ぐ義務を負わないこと
  • (4)甲の判断により、乙が本サービス内にアップロードしたデータ、利用情報及びコンテンツ等の全部又は一部が予告なく削除される場合があること
  • (5)甲の判断により、本サービスを構成する仕様、サービス内容、機能、デザイン及び取得情報等が予告なく変更される場合があること
  • (6)本サービスに関するシステムの保守、システム障害、停電、火災、天災その他技術上又は運営上の理由により、本サービスの提供が予告なく停止される場合があること
  • (7)甲の判断により、本サービスの提供が予告なく終了される場合があること
  • (8)本サービスの提供の終了、停止又は中断等により乙に損害が生じるなどした場合でも、甲は、乙に対して何らの損害賠償義務を負うものではなくその他一切の責任も負わないこと
第5条(個人情報の取扱い)
  1. 甲の個人情報保護の基本方針は、別に定めるプライバシーポリシーに基づく。
  2. 前項に関わらず、乙が本サービスの利用に関連して知り得た個人情報若しくは利用する個人情報については、甲とは独立した乙の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとする。乙は個人情報保護法及び個人情報に関する国が定める指針や規範を遵守するものとし、甲は、これらの乙の規定や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとする。
第6条(機密保持)
甲又は乙は、本契約に基づき知り得た相手方の営業上、技術上その他業務上の一切の機密(以下「機密情報」という。)を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、次の各号の情報については、この限りではない。
  • (1)開示を受けた時点において既に公知であったもの
  • (2)開示を受けた時点において既に自己が所有していたもの
  • (3)開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの
  • (4)開示を受けた後に第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
  • (5)開示の前後を問わず機密情報を利用せずに独自に開発したことを証明し得るもの
第7条(契約の解除)
  1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
    • (1)本契約に関連して、甲若しくは第三者に損害を発生させた場合又は甲に対する背信行為があったとき
    • (2)本サービスに係る本規約のいずれかの条項に違反したとき
    • (3)本サービスの利用申込に際し虚偽の申込を行ったとき
    • (4)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の開始の申立てがあったとき
    • (5)差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分その他公権力の処分をうけたとき
    • (6)任意整理に着手したとき
    • (7)支払停止若しくは支払不能となったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    • (8)その他甲乙間の信頼関係を破壊し、取引継続を困難にすると認められる相当の事由を生じさせたとき
  2. 前項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、先行投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害の賠償義務を負うものではなく、その他一切の責任を負わない。
第8条(知的財産権の帰属等)
  1. 本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、甲に帰属する。乙は、甲の事前の同意なく、本サービスを複製、改変、翻訳、再配布、リバースエンジニアリング、逆コンパイル及び逆アセンブルする行為その他法令に抵触する一切の行為をしてはならない。
  2. 甲は、本サービスの使用過程において、または、その結果として得られた画像データ(以下「画像データ」といいます)について利用できるものとし、乙は予めこれに承諾するものとする。
第9条(非保証、免責)
  1. 甲及び乙は、本規約第4条第2号のとおり、甲が、乙に対し、本サービスの正確性・完全性・有用性・信頼性・無害性等に関していかなる保証もするものではないことを相互に確認する。
  2. 甲は、乙に対し、本サービスに起因する乙のいかなる損害(直接損害、逸失利益、特別な事情から生じた損害、データ等に対する損害、本サービスの使用に関係して第三者から乙に対してなされた使用差止や賠償請求に基づく損害及び合理的な弁護士費用等を包含するが、これに限られない。)も賠償せず、その他一切の責任を負わない。
第10条(不可抗力)
天災、戦争、内乱その他不可抗力により本規約及び本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が不能となったときは、甲は、その責任を負わない。
第11条(権利の処分の禁止)
乙は、自己のためにのみ本サービスを利用することができ、本サービスに係る権利を第三者に譲渡、貸借その他形態を問わず処分することはできない。
第12条(反社会的勢力ではないことの表明保証)
  1. 甲及び乙は、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに類する者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること
    • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを相互に表明し、確約する。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
第13条(本規約の変更等)
  1. 甲は、本規約を予告なく変更することができる。
  2. 本規約の変更については、甲が当該変更を通知(甲のサーバー内の所定の箇所に掲示した場合を含む。)した後において、乙が本サービスの利用を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用するものとする。
  3. 本規約において、甲から乙への通知は、別段の定めのない限り、書面、電磁的記録その他甲が適当と判断する方法により行う。
第14条(準拠法、合意管轄)
  1. 本規約の準拠法は日本法とする。
  2. 甲と乙との間で紛争が生じた場合、管轄裁判所は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第15条(存続条項)
期間満了又は解除その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合といえども、第9条(非保証、免責)及び第14条(準拠法、合意管轄)は、契約終了後も有効に存続するものとし、第6条(機密保持)は契約終了後2年間有効に存続するものとする。
第16条(協議)
本規約に定めのない事項又は条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、甲と乙が協議の上、解決するものとする。